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取り組み体制・戦略MAP 閉じる

2019~2023年の
主なデジタライゼーション

ペーパーレス・効率化の推進、各システムの連携開発、顧客とのコミュニケーション促進を目的に、デジタライゼーションを推進 

  • 社内管理部門へのRPA導入
  • ホテル運営部門のシステム更改(宴会・ブライダル・料飲・調理)
  • 社内ポータルサイトや人事システムの開発
  • ブライダルのお客様専用サイト開発
  • レストランPOSシステムの開発
  • ホテル製品ECサイト(社外用・社内用)の開発
  • CRM顧客管理システム『リーガメンバーズアプリ』の開発 
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リーガロイヤルホテル
グループにおける
DXへの取り組み

RIHGA ROYAL
社長メッセージ

当社は2023年12月、DXを活用した新しい価値創造と業務の変革を目的としてDX推進室を発足させました。
単にIT技術を活用した業務効率化を行うのではなく、わたしたちのホテルの原点「あたたかいおもてなし」「美味しい料理」 「心地よい空間」の実現と向上の為、
『デジタル技術をいかに活用し、お客様や社内に新たな価値を提供するか』を課題とし、 中長期的に変革を継続することを目的としています。

当社に初めてのIT部門が発足しましたのは2000年。以来、2019年には人的リソースを増強、また社内横断の業務効率化委員会を組織し、
同委員会にて提起された各部署の課題に対し積極的なIT技術を導入することで、
業務プロセスを横断的にデジタル化・効率化する積極的なデジタライゼーションを加速させてまいりました。
これにより今後のDX(デジタルトランスフォーメーション)の基盤が概ね整いました。

2019~2023年の主なデジタライゼーション

今後は多様化するお客様のニーズに応える顧客体験価値向上と、
当社が直面する人手不足や人材育成等の様々な課題を解決し新たな可能性を拓く社内変革、
この2つを柱としてDXを展開してまいります。
スピーディーな変革には経営層と従業員の密な連携と協働が必須となる為、
これまで従業員の声を吸い上げてデジタライゼーションを遂行してきたIT部門の中にDX推進室を設置し、
スムーズでスピード感のある取り組みが可能な体制としました。
たとえば顧客データ分析の活用によるパーソナライズされた付加価値の高いサービスの提供や、最新のデジタルツール導入による顧客の利便性の向上、
また業務オペレーションの改変によるスピード化で社会の変化やニーズの多様化にタイムラグ無く対応する経営の実現など、
取り組むべきことはたくさんあります。
お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまに、より多くの価値や感動、満足をお届けできるよう、
リーガロイヤルホテルグループのDXに取り組んでまいります。

代表取締役社長 植田 文一

代表取締役社長 植田 文一

DX戦略及び基本方針

DX戦略

デジタル技術を活用したホテルオペレーションの変革と経営のスピード向上により、ビジネス環境や顧客ニーズの変化にタイムラグ無く対応できる組織づくりと新たな価値創出を図ります。
この変革を通じ、全てのステークホルダーへの価値創出と提供を継続し、より良い未来への持続的成長を実現します。

基本方針

  • 顧客データの分析活用による付加価値の高いサービスの提供
  • AIやロボットの導入による業務効率化とサービス品質の向上
  • モバイル技術を使ったサービスの多様化と利便性の向上
  • スタッフの接客機会を最大限まで引き出す業務の改変
  • 従業員へのデジタルリテラシー教育と組織文化の変革

DX推進活動

第1次フェーズ(~2023年度)
各種システムの更改~ペーパーレス及び業務デジタル化

各種システムを更改及びオンプレミスからクラウド基盤に変更し、バック部門業務のデジタル化、ペーパーレスを実施。全従業員チャット導入により、情報共有の促進を行った。

<具体的な取り組み>

①各部門の業務システムの刷新、新規開発(独自)

②CRM開発(会員数36万人)

③ビジネス環境変化への適応(チャット、Web会議ツールの全社導入)

④新規格の業務用デバイスの拡充

⑤DX推進室の新設

 

第2次フェーズ(2024年度)
DX基盤構築・推進準備

AI、BIツールの検証及び選定を行い、一元管理を行う為の環境づくりを行うとともに、新規PMS導入に向けた基盤づくりと社内DX人材の育成を行う。

<具体的な取り組み>

  • ①人材育成
    •  2023年:2名
    •  2026年目標:6名(各ホテルより定数マイナス2名 合計△12名の削減はまたは残業時間の削減)
  • ②マネジメントDX
    •  a.マネジメントダッシュボード(BI・AI)
       →AI、BIを活用し一元管理されたダッシュボード、計数管理の検討開始
  • ③マーケティングDX
    •  a.会員情報管理・販促業務の自動化
    •  b.顧客情報データベースの再構築
       →既存顧客システムへマーケティングオートメーションの検討開始
  • ④オペレーションDX
    •  a.宿泊ビジネスに関するDX推進
    •  b.現場キャッシュレス推進(WEB事前決済、等)
    •  c.「HACCP」導入により発生した業務のオートメーション化
    •  d.AIの有効活用
       →PMSの更改、顔認証、自動チェックイン・アウト、事前精算の検討開始
  • ⑤ヒューマンリソースDX
    •  a.会社が保持している従業員情報の過不足分析と見える化
  • ⑥DX化による社内文化の再構築
    •  a.多様化する業務・労働環境への対応、社内環境の整理の具体策を検討開始

第3次フェーズ 中期課題(2025~2026年度)
初期デジタルトランスフォーメーション

マネジメント、マーケティング、オペレーション、ヒューマンリソースにおけるDX化を実現、応じて業務改変と労働環境の再構築を実施。

<具体的な取り組み>

    • ①マネジメントDX
        •  a.マネジメントダッシュボード(BI・AI)
           →AI、BIを活用し一元管理されたダッシュボード、計数管理を導入実施
    • ②マーケティングDX
      •  a.会員情報管理・販促業務の自動化
      •  b.顧客情報データベースの再構築
         →既存顧客システムへマーケティングオートメーションを導入実施
    • ③オペレーションDX
          •  a.宿泊ビジネスに関するDX推進
            ・予約、チェックイン・アウト・基幹システム更改
          •  b.現場キャッシュレス推進(WEB事前決済、等)
          •  c.AIの有効活用
             →PMSの更改、顔認証、自動チェックイン・アウト、事前精算の導入実施
              AIの有効活用によるオペレーション強化
    • ④ヒューマンリソースDX
      •  a.従業員データベースの充実化および各種社内機能連携
         →最新デジタル技術を用いた従業員のモチベーション管理、従業員データベースと各種システムの連携実施
    • ⑤DX化による社内文化の再構築
      •  a.多様化する業務・労働環境への対応
        • 社内コミュニケーションのテキスト化ツールの導入実施
        • 社内FAQポータルの構築
      •  b.社内環境の整理
        • 社内規定の見直し
        • 社内承認フローの改変
          →コミュニケーション機能の強化、社内FAQポータルの構築、社内規定の再編を実施
    • ⑥PDCAサイクル化
      •  →実施した事項のKPIを定め、チェック内容を確定、実施
    • ⑦DX人材の採用・育成
      •  →DXに特化した人材の社内公募、新卒の採用実施

達成指標(KPI)

CX(顧客体験価値)の向上実現を目指したDX推進活動として以下のKPI指標を管理する。

2026年目標:10,000時間/年の作業時間削減

  • 事務処理効率化:HACCP(4,000時間/年)、その他システムによる効率化(3,000時間/年)
  • AI導入による作業効率化:社内Q&A、BI(3,000時間/年)

作業時間削減の実現による人員配置の見直し

本社・管理部門の人員配置数を見直し、ホテルオペレーション部門の人員数増加を図る。これによってオペレーション部門の人手不足を解消し、顧客満足度やCXの向上を実現。

2026年目標:上記施策により以下のように人員構成割合を変更。
  • 本社・管理部門 31%
  • ホテルオペレーション部門 69%
  • 本社・管理部門 25%
  • ホテルオペレーション部門 75%

ITセキュリティ基本方針

お客様からお預かりした情報資産を脅威から守り、ITセキュリティの確保と向上を図るための基本方針を定め、別掲の「各種ポリシー」と共に遵守し以下のITセキュリティの適正な管理運用を行います。

  • 適用範囲
    本方針は、組織内全ての情報資産とそれを取り扱うすべての従業員及び関係者に適用します。
  • 基本原則
    • 1. IT資産の機密性、完全性、可用性を確保します。
    • 2. ITセキュリティに関する法令及び規範を遵守します。
    • 3. ITセキュリティリスクを定期的に評価し、適切な対策を講じます。
  • 組織と責任
     ITセキュリティの責任者を設置し、ITセキュリティの推進体制を整備します。
  • 教育と訓練
     従業員及び関係者に対して、ITセキュリティに関する教育と訓練を実施します。
  • 監査と改善
     ITセキュリティの状況を定期的に監査し、継続的な改善を行います。
  • 事故対応
     ITセキュリティ事故が発生した場合は、迅速かつ適切に対応します。
  • 改訂
     本方針は、情報セキュリティ環境の変化に応じて適時改訂します。