宿泊税のご案内

現地ホテルでのご精算時に徴収させていただきます。

東京都

詳しくは、東京都主税局のウェブサイトをご確認ください。

京都市＜2026年2月28日まで＞

京都市＜2026年3月1日以降＞
京都市では、2026年3月1日より宿泊税制度が以下の通り改正されます。宿泊契約や宿泊代金等の支払いの日付にかかわらず、2026年3月1日の宿泊から適用されます。

※課税免除について
京都市宿泊税条例案に基づいて、学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）の児童、生徒または学生で、
当該学校が主催する修学旅行その他学校行事に参加しているもの及びその引率者に対しては、宿泊税の対象外となります。

詳しくは、京都市情報館のウェブサイトをご確認ください。

大阪府では、2025年9月1日より宿泊税制度が以下の通り改正されます。宿泊契約や宿泊代金等の支払いの日付にかかわらず、2025年9月1日の宿泊から適用されます。

詳しくは、大阪府庁のウェブサイトをご確認ください。

広島県では、2026年4月1日ご宿泊分から法定外目的税として宿泊税を導入を予定しています。宿泊契約や宿泊代金等の支払いの日付にかかわらず、2026年4月1日から適用されます。

宿泊料金（サービス料を含む 1人あたりの室料）	宿泊税の課税額
￥6,000未満	課税されません
￥6,000以上	￥200

詳しくは、広島県庁のウェブサイトをご確認ください。

北九州市

宿泊料金（サービス料を含む 1人あたりの室料）	宿泊税の課税額
宿泊料金にかかわらず	￥200（県税￥50含む）

詳しくは、福岡県庁のウェブサイトをご確認ください。